協働ロボットの補助金
協働ロボットを導入するにあたって、どうしても費用が大きくなってしまいます。状況によっては予算より大幅にオーバーし、希望する協働ロボットが導入できないケースも。このページでは協働ロボットを導入する際に活用できる補助金について紹介するので、活用できそうかどうかチェックしてください。
協働ロボットに活用できる補助金・支援制度
中小企業等経営強化法における経営力向上設備等及び先端設備等に関する税制措置（中小企業庁）
生産性向上特別措置法が廃止となったことで、先端設備計画が2021年6月16日より「中小企業等強化法」に変わり、中小企業や小規模事業者などが設備投資を通じて労働生産性を高めるための計画になります。この計画の認定を受けた中小事業者の中で、一定の要件をクリアした際に地方税法を用いて固定資産税の特別措置を受けることが可能です。
申請の流れ
販売開始要件や生産性向上の条件に満たすかどうかを確認したうえで、設備メーカーなどからの申請によって、その旨を証明するための「証明書」を発行します。証明書は申請してから発行されるまでに数日から2か月ほどかかることもあるため、事前に確認することが大切です。
申請期間
2023（令和5）年3月31日迄
補助内容
中小企業経営強化税制：A類型（経営力向上設備等）
- 従業員1,000人以下の個人事業主又は資本金3,000万円以下の中小企業事業者のうち経営力向上計画の認定を受けた者 ：即時償却又は10%税額控除
- 資本金3,000万円超且つ1億円以下の中小企業事業者のうち経営力向上計画の認定を受けた者 ：即時償却又は 7%税額控除
固定資産税の特例措置（先端設備等）
- 資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
- 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ～1/2に軽減
申請条件
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備
［当会対象設備（産業用ロボット・電子部品実装設備、器具及び備品はロボットに関するもの）のみを掲載］
【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
- 機械及び装置（160万円以上/10年以内）
- 器具及び備品（30万円以上/6年以内）
中小企業投資促進税制（中小企業庁）
一定の機械・装置などの対象となる設備を取得・製作などを行った場合に取得価格の30％の特別償却、または７％の税額控除が選択し適用できる制度となります。資本金額1億円以下の法人・農業協同組合・商店街振興組合などの中小企業者などや、従業員数が1,000人以下の個人事業主が対象となる制度です。また基本的には製造業や建設業、農業、林業、漁業などの業種が主な対象業種となります。
申請の流れ
中小企業投資促進税制は、確定申告のタイミングで申請を行います。
特別償却のケースでは特別償却の付表と適用額明細書を、税額控除のケースでは中小企業者などが機械等を取得した際の法人税額の特別控除にかんする明細書と適用額明細書を添付。個人事業主でも確定申告の場合に申請することが可能ですが、法人とは提出する書類が異なるため注意しましょう。国税庁の公式サイトより申請に必要となる書類をダウンロードできるので活用してください。
申請期間
令和4年度末まで
補助内容
- 個人事業主・資本金3000万円以下の中小企業30％特別償却、または7％税額控除
- 資本金3000万円超の中小企業30％特別償却
申請条件
下記の設備を導入した場合
- 機械及び装置【1台160万円以上】
- 測定工具及び検査工具【1台120万以上、１台30万円以上かつ複数合計120万円以上】
- 一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上】
※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
- 貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
- 内航船舶（取得価格の75％が対象）
ものづくり補助金※第11次（中小企業庁）
中小企業の設備への投資を最高で1000万円まで補助してくれるという制度で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。2020年度より年に数回公募が実施されるようになり、より多くの企業が申請しやすい制度へと生まれ変わりました。また新型コロナ対策として従来の枠だけでなく、「低感染リスク型ビジネス枠」も追加されており、補助率も2/3までアップしているのも魅力が高まったポイントです。
申請の流れ
補助事業の内容・将来の展望・会社全体の収支計画などをまとめた申請書を作成し、「Jグランツ」という補助金申請システムから手続きを行います。締め切りは年に4回設けられており、たとえ不採択になったとしても次回の公募時に再度申請することも可能です。また採択になったとしても実際に補助金が振り込まれるのは1年後になるケースもあるため、余裕を持った資金計画を考えておいた方が良いでしょう。
申請期間
年に4回あり
補助内容
- 一般型（通常枠）：【補助上限額】100万円～1,000万円 【補助率】小企業者1/2 小規模事業者2/3
- 一般型（低感染リスク型ビジネス枠）：【補助上限額】100万円～1,000万円 【補助率】2/3
- グローバル型：【補助上限額】1,000万円～3,000万円 【補助率】中小企業者1/2 小規模事業者2/3
申請条件
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる
- 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
- 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる
上記の内容を満たす3～5年の事業計画を作成することが必要です。もし未達成の場合は補助金の返還を求められることもあるので注意しましょう。
事業再構築補助金（経済産業省）
新型コロナの影響を受け、コロナ禍の時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などが事業の再構築を支援するための補助制度のことです。日本経済そのものの構造転換を促すことを目的としています。中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合などを対象としており、申請後に審査委員が審査を行ったうえで予算の範囲内で採択を行うという流れです。
申請の流れ
まずは事業再構築補助金を申請する際に提出する「事業計画」を認定支援機関と一緒に作成します。原則オンライン申請となるため、「GビズID プライムアカウント」を取得し、申請を行いましょう。アカウントの取得には時間がかかることもあるので、前もって取得した方が無難です。電子申請システムの操作マニュアル通りに必要事項を入力し、必要書類を添付したうえで送信すれば申請は完了となります。あとは審査の結果の通知が届くのを待ちましょう。
申請期間
第7回の公募では公募開始は7月1日、応募締切は9月30日
補助内容
通常枠の場合は従業員規模に応じ、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限額を設定されているなど、中小企業・中堅企業において通常枠やグローバルV字回復枠などが細かく分けられており、それぞれで上限額や補助率などが異なります。そのため、どの枠に当てはまるか確認したうえで、上限額などをチェックしましょう。
申請条件
- 売上が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
- 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
また補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(グリーン成長枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
【北海道】製造業生産工程カイゼン補助金※2次募集（各市町村）
北海道の市町村では製造現場が抱えている課題を分析したうえで、その課題を解決するための計画に基づき、本格的なロボットやIoTシステムなどの自動化できる装置を導入する企業に対し補助金制度を設けています。中小企業の製造業者に対し、経費を補助することで生産性向上や競争力強化をサポートすることを目的とした制度です。実施機関は札幌市をはじめ、小樽市や岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町です。
申請の流れ
具体的な申請の流れに関しては、各市町村に確認をしてください。基本的には補助金交付申請書・事業計画書・収支予算書などの書類を作成し、各市町村の担当窓口まで提出しましょう。郵送での受付に対応しているケースもあるので確認してみてください。
申請期間
2022年7月11日～2022年9月2日
補助内容
上限額 150万円、補助率1/2
申請条件
対象経費：設備購入費・システム購入費・システム構築費・クラウド使用料外注費
対象事業者：法人・中小企業・個人事業主
【北九州市】産業用ロボット導入支援補助金（公益財団法人北九州産業学術推進機構）
産業用のロボットを導入する中小ものづくり企業に対して、産業用のロボット導入などの事前検証・実現可能性調査に必要となる費用の一部を補助するための制度です。費用対効果の算出や業務分析、システムの検討などの費用が含まれます。
申請の流れ
詳しい申請の流れについての詳細に関しては、公益財団法⼈北九州産業学術推進機構（FAIS）ロボット･DX推進センター ロボット産業推進部まで問い合わせてください。条件を満たしていれば、申請を行うことができるでしょう。
申請期間
令和4年6月6日（月）～令和4年7⽉15⽇（⾦）※公募終了
補助内容
対象経費の1/2以内かつ、1件につき上限500万円
申請条件
- 中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の1号から4号に規定する中⼩企業者であり、製造業に属する事業を含むもの。
- 専⾨家の指導を受けるなどし、⽣産性の向上に関する計画を作成し、⼜は作成を予定しているもの。
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団でないこと、また暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
上記を全て満たすもので、産業用ロボットの導入・更新を行う事業者
「ロボット」事業における補助金の採択事例集
- 障がい者が働く「ロボットカフェ」が、ひと・地域・未来を創る！「ロボットカフェ」という新空間を作り、「DX社会」の推進を図ります。また、障がい者が働きながら自己成長を目指すと共に、産学官連携や第一次産業の担い手育成にも取り組み「ダイバーシティ」の実現を目指します。
- 溶接ロボットシステムの導入による高難度製品製造工場への業態転換実現コロナ禍の影響長期化予想に対し、現状の手作業工場から、ロボット技術の導入により大型高難度案件獲得可能な工場への業態転換を実現し、技術品質を差別化して、アフターコロナ市場での収益増大を達成する
- ロボットによるワーク脱着の自動化で実現する価格競争力の向上およびプーリー製造への新規参入計画現在、コロナの影響で、鉄道用ベアリングとウォーターポンプの需要が落ち込む中、需要の増加しているプーリーの製造へ参入していく。ロボットおよび複合加工機の導入により工程の自動化を図り、後発ながら価格競争に打ち勝つことができる生産体制を構築する。
- FCD精密鋳物を活用した実装ロボット用部品の製造自動車の精密薄肉鋳物部品を製造しているが、新型コロナの影響で売り上げ激減の為、今後はノウハウを活かし、急増する半導体・電子部品の実装ロボット用部品製造の新分野展開で再構築及び業界に貢献したい。
- 労働者人口が減少する日本を救う産業用ロボット教育事業の開始！産業用ロボットは導入後に労働安全衛生法で定められた一定水準の講習を受ける必要がある。当社は栃木県初の産業用ロボット研修機関となり、ロボット操作に必要な研修講座・技術伝承を行う。
- 前橋発「人とロボットの共存モデル」提案による、地域イノベーション活性化計画当社の商社として培った目利き力。及び商品提案力と情報発信力を活用し、「人とロボットのベストマッチングによる共存モデル」を前橋から発信することで、売上回復を図ると共に地域イノベーションの発展に貢献します。
- 脱炭素社会実現のための「長尺重量物用ロボット溶接システム事業」立上げ新型コロナウイルスの影響による売上高の激減を挽回するため、既存事業での保有技術を活かし大型加工機の導入を行い、これまで製造実績のない「商用車及びＥＶ商用車用ロボット溶接システム事業」を立上げ、脱炭素社会の実現に貢献する
- 新たにロボットシミュレーションソフトを開発する事業産業用ロボットを生産設備に導入するにあたり、効率的にロボットの経路、順番、姿勢などを覚えさせるオフラインティーチングが可能なロボットシミュレーションソフトを開発することで、装置メーカーの悩みに応える。
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