協働ロボットの導入が進む理由
協働ロボットが導入され始めている理由・背景
自動車産業や電気機器産業を中心に導入されてきた産業用ロボットですが、
単純作業に向いている一方で食品製造業などのような変種変量の対応が求められる分野には不向きであったり、安全確保のために人が入れない危険エリアを柵で囲う必要があるなどのデメリットもありました。
しかしながら、
規制緩和や近年のさらなる技術革新など様々な理由によって、人と協力しながら同じ空間で作業を行なう協働ロボットを導入する企業が増えています。
規制緩和
前述したように、従来の産業用ロボットは柵によって人間の作業スペースから隔離することが法律で義務付けられていましたが、2013年に施行された規制緩和によって、
ISO（国際標準化機構）の定める条件を満たせば80W以上の産業用ロボットでも柵なしで設置・作業することが可能となりました。
これによって、設置場所を選ばなくなったことはもとより、運用コストの軽減や、人が介入することでより柔軟且つ精密な作業に対応できるようになり、中小製造業の導入ハードルが下がったと考えられます。
技術革新
産業用ロボット導入の際には、プログラミングやインテグレーションが必要であり、そこにも大きなコストがかかっていました。
しかしながら、様々な技術革新によってこれらの負担が軽減され、
導入へのコストや期間の短縮が可能となり、さらにISOを満たすための各メーカーの技術の向上によって安全性が高まったことも、導入を検討する企業が増えた大きな要因といえるでしょう。
人手不足
少子高齢化によって人手不足が深刻化しており、なかでも
製造業は人材確保が難しいといわれています。
そのため、より少ない人員で生産性を向上させ、さらにより細かなニーズに応える製品を生産するため、人と一緒に働くことができる協働ロボットに注目が集まっています。
支援制度
経済産業省では、これまでロボットが活用されてこなかった領域でのロボット導入の実証・検証を目的とした事業として、それらを行なう事業者に対して費用の一部を補助する支援制度を実施しました（現在、事業者の募集は行われていません）。
参照元：協働ロボット.comhttps://www.kyodo-robot.com/primer/differences
参照元：FAロボット.comhttps://www.keyence.co.jp/ss/products/vision/fa-robot/articles/cobot.jsp
参照元：ザ・オーナーhttps://the-owner.jp/archives/4689
参照元：高島ロボットマーケティングhttps://www.tak-robot-marketing.co.jp/contents/detail/collaborative-robot-background
参照元：オリックス・レンテックhttps://go.orixrentec.jp/rentecinsight/robot/article-1
ロボット導入実証事業とは
どのような事業か
2015年2月に日本経済再生本部が決定したロボット新戦略。ロボット革命を実現するべく、日本では「世界一のロボット利活用社会」を目指しています。
そこで経済産業省ではロボット導入実証事業に着手し、ものづくり・サービス分野におけるロボット導入の実証や検証を進めています。具体的にはロボット実証費用の補助を行っており、ロボット未活用領域でロボット導入実証を行う場合の費用の一部を補助金として支給しています。
企業にとってのメリットは？
たとえば食品・化粧品・医薬品産業の三品産業やサービス産業を行う事業者がこれまで未活用であった領域でロボット導入実証を行う場合、最大3,000万円まで（中小企業2/3、大企業や中小企業以外1/3）の補助を受けられます。
実際に採択された事例
- 処理量に応じた柔軟な仕様で生産性効率化
リネンクリーニングを行っている工場では、タオルの結束工程に課題を抱えていました。タオルの結束工程は時期によって処理量にバラつきがあり、作業員を増減させて対応していました。しかし生産性向上のため、ロボットを導入。自動でタオルを結束してコンベアへ搬送できるようにしました。処理量が多いときには人が作業を手伝える仕様になっており、少人数でも効率良く作業を行えるようになったのだそうです。
- 双腕ロボット活用による外観検査自動化を実現
通貨機器の組立を行う工場では、品質保証のため組立工数の約25％を検査作業にあてています。しかし検査作業を作業員が長時間集中して行うことに限界を感じており、ロボットを導入。検査機器を持つことができる双腕ロボットを導入し、画像照合による外観検査を実現しました。その結果作業員の負担を軽減できただけではなく、品質の安定によって不良品流出の不安からも解放されたそうです。
- ロボット導入で厳格な衛生管理が可能に
水産物の加工を行っている工場では、殻をむくため原料貝を機械へ投入する作業を作業員が行っていました。しかし作業員の高齢化やより厳格な衛生管理を実現するため、ロボットを導入。ロボットでは画像で貝の向きや形状、大きさを判別・選別し、向きを揃えて機械へ投入できます。作業員の負担が軽減されたうえ、衛生管理のレベルもアップしました。
- 熟練技が必要な琺瑯工程をロボットが実施
南部鉄器の製造を行う工場では、仕上げ工程で行う琺瑯引きに熟練技が必要とされていました。しかし人手不足や品質の安定にはロボットが必要であり、垂直多関節ロボットを導入。熟練作業者と同レベルでの琺瑯工程を実現しました。作業効率向上だけではなく、作業者の荷重作業の負担軽減にもつながったのだそうです。
参照元：【PDF】経済産業省「ロボット活用の基礎知識」（ https://www.robo-navi.com/webroot/document/robokiso.pdf）
協働ロボットを検討する企業が増加
「日経 xTECH」が2018年に実施した調査によると、すでに
協働ロボットを導入している企業は19.1%、導入を検討している企業は32.9%となっており、さらに「日本で協働ロボットの導入が拡大すると思いますか」という問いに対しても「かなり拡大する」「少し拡大する」が90%以上を占めるなど、協働ロボットへの高い期待が伺えます。
参照元：日経クロステック 協働ロボ、「導入拡大する」が9割超え、独自調査で高い期待（速報値）https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/00936/
参照元：日経クロステック 6割がロボット導入に前向き、協働ロボへの期待もじわりhttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00024/00016/
業種ごとの活用例を紹介！
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