PR TIMESの記事によると、REPORTOCEAN発行のレポートでは「2021年の産業用ロボットの世界市場規模は42345.3百万米ドル」。2030年には116,848.7万米ドルに達すると予測されており、2022年から2030年までの予測期間において年平均11.8%で成長するのではないかと考えられています。
日本国内でも2035年にはロボット市場が10兆円規模まで拡大するのではないかと予測されており、とくに産業用ロボットの受注・生産・出荷量が増加しています。
また、日本は世界のなかでもトップレベルのロボット生産国です。世界中で日本メーカー製のロボットが活用されており、自動車産業や電気・エレクトロニクス産業、金属・機械産業などを中心に導入が進んでいます。
参照元:PR TIMES「産業用ロボット市場は2030年まで年平均成長率11.8%で成長する見込み」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005380.000067400.html)
参照元:経済産業省「ロボットを取り巻く環境変化等について」(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/001_03_00.pdf)
ロボット産業が伸びている理由には、「人口減少による労働力不足」「技術の伝承問題」「安定生産や品質向上のための産業の自動化」などが挙げられます。
欧州や日本では人口減少が深刻化しており、労働力も不足しています。また、中国では人件費の高騰や品質向上のため産業用ロボットの導入が進められているのです。
さらに、協働ロボットの登場によってロボット導入のハードルが下がったことも後押ししています。これまで産業用ロボットでは安全柵の設置や広い設置スペース、ロボットエンジニアによるプログラミングなどが必要でした。
しかし協働ロボットには安全柵が必要なく省スペースで設置できるうえ、プログラミングが容易というメリットがあります。中小企業などでも導入しやすくなったことで、ロボット導入を検討する企業が増えているようです。
今後も拡大が見込まれるロボット市場ですが、とくに協働ロボット市場は順調な成長を見せています。 矢野経済研究所のデータによると、2020年における協働ロボット世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで推計25,485台、同出荷金額ベースで推計899億7,500万円。2021年の協働ロボット世界市場規模はメーカー出荷台数ベースで前年比175.5%の44,716台、同出荷金額ベースで同171.2%の1,540億1,400万円となると予測されています。
協働ロボットでは新技術の開発や周辺機器の高性能化・高機能化が進んでおり、導入する業界や需要が今後も増加していくものと考えられています。
なお、協働ロボットは、製造現場以外でも導入が進んでいます。たとえば韓国では、非対面でのサービス提供を目的に、飲食業界などで協働ロボットを導入。製造業向けの需要減少をカバーできるほどの出荷数を記録しているようです。
協働ロボットは「省スペースで移動も可能」「プログラミング・再プログラムが容易」「複雑な作業でも対応可能」というメリットをもっています。そのため、製造業界だけではなく研究機関などからも需要が増加しています。
さらに需要が増加することで協働ロボットの高性能化も進んでおり、「作業の高効率化」や「品質の向上」などを目標とする企業が導入を検討。さまざまな業界が抱える課題を解決する強みのある協働ロボットは、今後も世界中で導入が進むことでしょう。
参照元:e.x.press「協働ロボット市場、2030年に110億4000万ドル」(http://ex-press.jp/vsdj/vsdj-news/vsdj-biz-market/49313/)
※引用元:Doosan Robotics公式HP(https://www.cobot-smx.jp/products/m0609.html)
※引用元:ユニバーサルロボット公式HP(https://www.universal-robots.com/ja/ユニバーサルロボットについて/ニュースセンター/ユニバーサルロボット-smc社の協働ロボット用真空グリッパユニットを-urplus製品として認証/)
※引用元:Techman Robot公式HP(https://www.tm-robot.com/ja/heavy-payload/)
※選出基準(調査時期:2021年7月、編集チーム調べ)
「性能」:汎用性の高さを維持できる100kg以下の協働ロボットのうち、最大可搬重量・最大リーチ数を誇っている点。
「シェア」:世界シェアNo.1※1の協働ロボットである点。
「簡易性」:カメラ内蔵型協働ロボットを世界で初めて開発※2し、視覚による操作性を実現した協働ロボットである点。
※1参照元:ロボットによる社会変革推進会議2019年調査[PDF](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/robot_shakaihenkaku/pdf/20190724_report_01.pdf)
※2参照元:SSI公式HP(https://ssi-robot.co.jp/tm-robot/)