介護施設における協働ロボットの活用

超高齢化を迎えた日本では、介護施設の必要性が高まっている一方、現場では人材不足や職員の腰痛といった課題に直面しています。職員の負担軽減につながる解決策として注目されているのが、協働ロボットの活用です。

ここでは、各メーカーの協働ロボットの事例や介護施設での協働ロボットの活用例などについて紹介します。

介護施設におけるそれぞれの協働ロボットメーカーの事例

パナソニック

リーフ株式会社

介護施設における協働ロボットの活用・企業連携

厚生労働省・経済産業省は「ロボット技術の介護利用における重点分野」として6分野13項目定めており、その開発・導入の支援に取り組んでいます。重点分野として定められているのは以下の通りです。

• 移乗支援（ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着・非装着型の機器）
• 移動支援（高齢者等の屋外・屋内での移動をサポートする歩行支援機器、装着型の移動支援機器）
• 排泄支援（排泄物処理・トイレ誘導・動作支援）
• 見守り・コミュニケーション（センサーや外部通信機能を備えた機器のプラットフォーム・コミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器）
• 入浴支援
• 介護業務支援

※参照元：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2_3.pdf[pdf]

介護施設で活用されているロボットの導入例としては、介護職員の腰に負担をかけずに介助できる移乗支援ロボットや車椅子に乗せたまま階段を昇り降りできる移動支援ロボット、見守りセンサーなど。また、認知症ケアやコミュニケーション支援の取り組みの1つとして、赤ちゃん型や人型のコミュニケーションロボットを導入している施設もあり、介護現場のいたる場面で介護ロボットが活用されています。

介護施設における協働ロボットの選び方

現場に合った介護ロボットを選ぶには、まず現場が抱えている課題を明確にし、そのうえで課題解決につながるロボットを選定することが重要です。また、デモや体験会に参加して、実際に使い勝手を確認するのもおすすめ。候補を選定したら各メーカーに見積依頼をして、費用対効果の高い製品を検討していきます。

介護ロボットは介護職員や利用者に使うものだからこそ、安全性も重要です。介護・福祉の分野で利用される生活支援ロボットに対して日本発の国際安全規格「ISO13482」が2014年2月1日に発行されているため、介護ロボットを検討する際はISO13482を取得しているかにも注目すると良いでしょう。

まとめ

人手不足に悩む介護施設において、職員の負担軽減につながる協働ロボットの存在は、今後ますます必要性が高まってくるものと思われます。各メーカーも介護分野のロボット開発に積極的に取り組んでいるほか、国も補助金・助成金事業を通して導入を支援しているため、介護ロボットの導入について施設で話し合ってみてはいかがでしょうか。